韓国人の58.6パーセントが米同時多発テロ事件は米国政府の陰謀だったと考えていることが、韓国の世論調査機関の調査により分かった。

　調査を行ったのは韓国の世論調査専門機関リアルメーター。同時多発テロから11日で5年となるのに合わせ、SBSラジオの番組「ニュースエンジョイ」の依頼に基づき、無作為に抽出した18歳以上の男女447人に電話をかける方法で6日行われた。

　11日に発表された調査結果によると、同時多発テロについて「米国政府がテロの(起こる)事実を分かっていながら黙認した」と考えている人は40パーセント、「米国がテロの背後にいる」と考えている人は18.6パーセントで、直接間接を含め米国政府が同時多発テロに関与したと考えている人は58.6パーセントに上った。

　一方、「陰謀論は事実ではない」と考えている人は40パーセントだった。

　陰謀説を信じる人は男性に多く、直接間接を含め米国政府が同時多発テロに関与したと考える男性は63.7パーセントで、女性の53.7パーセントを10ポイント上回った。

　また、20代の79.6パーセントが陰謀説を信じ、年齢が高いほど陰謀説を信じる人の割合が低かった。

　今回の調査で米国政府が同時多発テロに関与したと考える人が58.6パーセントと高い数値を示したことについて、調査を行ったリアルメーターは、同時多発テロを米国政府の陰謀だとする米国のドキュメンタリー「Loose Change」が最近インターネット上で急速に広まっていることが影響しているのではないかとみている。